金沢での生活で知って得する情報・助成制度

金沢市に住んでいて利用できる助成金や補助について調べてみました。知らないでいると恩恵に預かれない場合が多いので、せっかくの制度なのですから、どんどん利用しましょう。
金額については２００５年５月に調査したもので変更があるかもしれません。必ずリンク先でご確認願います。

子育てに関する制度	国民健康保険で受けられる給付及び制度	高齢者の生活支援のための制度
ひとり親家庭福祉制度	社会保険（健康保険）で受けられる給付	健康な高齢者に関する制度
障害のある人に関する制度	寝たきり及び介護の必要な高齢者に関する制度	特別な病気に関する助成制度
失業に関する制度	雇用に関する制度	事業に関する助成
生活保護に関する制度	住宅についての制度	その他の得する制度・控除

子育てに関する助成制度

乳幼児医療助成制度　　　金沢子育てお役立ちWEB

就学前の乳幼児が対象で医療費の１か月分の合計から１０００円を越えた額が助成されます。受診時に乳幼児医療証を提示し、医療機関から指定の乳幼児医療費領収書に記載が必要。金沢市福祉と保健の総合窓口、保健衛生課、各市民センター、各福祉保健センターに申請。

児童医療費助成制度　　　金沢子育てお役立ちWEB

金沢市内在住の小学生は健康保険適用の入院費の自己負担について１ヶ月分の合計で１０００円を超えた額を申請によって払い戻しされます

未熟児養育医療給付　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

入院医療が必要な未熟児の医療費の一部が給付されます

妊娠中毒症等療養費助成　　　　金沢子育てお役立ちWEB

妊娠中毒症等の妊娠中の疾病で、母体または胎児の保護のため、7日以上入院した場合、前年の所得税額（所得に対して国に納めた税金の額）が30,000円以下の世帯の妊産婦を対象に費用の一部が申請によって支給されます。

子ども入浴デー

毎月第一日曜日には小学生以下の子どもが石川県公衆浴場業生活衛生同業組合に加盟する４１浴場で無料で入浴できます

児童手当　　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

小学３年生以下の児童を養育している方で、収入が一定額以下の方が対象で、第１子５０００円/月　第２子５０００円/月　第３子以降１００００円/月支給されます。最初の申請の他、毎年６月に「児童手当現況届」の提出が必要です

育児休業基本給付金　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

休業開始時から１ヶ月ごとに賃金月額の３０％程度給付される。子どもが１年未満が対象です。金沢公共職業安定所に申請。

プレミアム・パスポート 　　　　いしかわ子育て支援財団

住民票上の同一世帯の中に、満１８才未満のお子さんが３人以上いる世帯が対象となり、石川県内の協賛企業がそれぞれに設定している割引・特典を利用できます。８月末まで申請可能で有効期間は１月１日から１２月３１日の１年で毎年申請する必要があります。

不妊治療費助成　　金沢市保健所・福祉健康センター

体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと指定医療機関の医師が診断した方で戸籍上の夫婦であって、両者又は一方が金沢市内に住所を有する方のうち夫婦合算の年間所得金額が６５０万円未満の方が対象です。
１年度１０万円を限度に支給、通算４年間を限度として保険診療の適用とならない体外受精、顕微授精の治療費が助成されます。

就園奨励費補助金交付制度　　石川県私立幼稚園協会

対象の世帯	補助の限度額
	１人就園の場合及び同一世帯から２人以上就園している場合の最年長者	同一世帯から２人以上就園している場合の次年長者	同一世帯から３人以上就園している場合の左以外の園児
生活保護法の規定による保護を受けている世帯および市町村民税が非課税となる世帯	年額　136,800円	年額　178,000円	年額　220,000円
市町村民税の所得割課税が非課税となる世帯	年額　104,200円	年額　155,000円	年額　207,000円
市町村民税の所得割課税額が 8,800円以下の世帯	年額　79,900円	年額　138,000円	年額　197,000円
市町村民税の所得割課税額が 102,100円以下の世帯	年額　56,100円	年額　122,000円	年額　187,000円

ひとり親家庭福祉制度

児童扶養手当（母子家庭が対象）　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

父親と生計を共にしていない児童を児童を育てている母親や母親に代わって養育している方で、公的年金を受けていない方が対象です（所得制限有り）。児童が18歳になった年度末まで申請により支給されます。
児童1人の場合は所得により４２，３６０円～１０，０００円／月、支給されます。児童が複数の場合、児童２人目に対し児童1人の場合の手当に加えて５，０００円／月加算、　３人目以降について１人につき３，０００円／月加算

ひとり親家庭等医療費助成制度（母子家庭と父子家庭が対象）　　　　金沢子育てお役立ちWEB

18歳に達する日以後の最初の3月末日まで（中程度の障害のある児童は、20歳未満まで）の児童を扶養しているひとり親家庭等の父母とその児童に対して、入院、通院にかかる保険診療分の一部負担金（高額療養費対象分等を除く）から月1，000円を差し引いた額を助成しています。所得が一定額以上の家庭は除きます。

職業資格取得支援助成制度（母子家庭が対象）　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

母子家庭の母、寡婦の方で、職業資格を取得するために教育施設に入学し、その課程を修了した方（所得制限あり）に、対象経費の2分の1に相当する金額（10万円限度）を助成します。事前に申請が必要。

自立支援教育訓練給付金制度（母子家庭が対象）　　　くらしの情報-福祉・健康　＜父子・母子福祉＞

母子家庭の母が就職に必要なパソコンやホームヘルパーなどの講座を受講するときは、その講座を修了した時点で費用の４割（２０万円上限）を給付します。事前に申請が必要です。所得制限あり。

高等職業訓練促進給付金制度（母子家庭が対象）　　　くらしの情報-福祉・健康　＜父子・母子福祉＞

母子家庭の母ので経済的自立に効果的な、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格を取得するために２年以上養成期間等で修学する場合、一定期間月額１０３，０００円を交付します。所得制限あり。

交通災害等遺児すこやか資金支給（母子家庭と父子家庭が対象）　　　　金沢子育てお役立ちWEB

交通事故などで父または母を失った義務教育終了前の遺児を扶養している方に一時金を支給しています。

母子・寡婦福祉資金貸付制度（母子家庭が対象）　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

修学資金、生活資金、住宅資金、就職支度資金など低利子または無利子の13種類の貸付があります。

寡婦・ひとり親家庭ホームヘルパー派遣（母子家庭と父子家庭が対象）　　くらしの情報-福祉・健康　＜父子・母子福祉＞

傷病などの理由で日常生活を営むには支障があり、介護する方がいない場合や家事の援助が必要な場合、金沢市ではホームヘルパーを派遣しています。傷病の対象は20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の父または母およびその児童と同居の祖父母。寡婦と同居の父母。

ひとり親家庭ホームフレンド派遣（母子家庭と父子家庭が対象）　　　くらしの情報-福祉・健康　＜父子・母子福祉＞

父子家庭や母子家庭の児童に対しホームフレンド（大学生等）を派遣し、話し相手や遊び相手、簡単な学習指導や家事指導等を行います。週1回程度、1回4時間又は8時間以内

石川県高等学校授業料減免制度（母子家庭が対象）　　金沢市保健所・福祉健康センター

児童扶養手当の受給者で、高校生を養育している方が対象で授業料の全額又は半額(通学している学校により異なります)減免されます。

国民健康保険で受けられる給付及び制度

国民年金「遺族基礎年金」 　　　社会保険庁：現行の年金制度の仕組み

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき、死亡した者によって生計を維持されていた(１)18歳未満の子のある妻　(２)18歳未満の子が対象です。
年金額＝794,500円＋子の加算（第1子・第2子は各228,600円　第3子以降は各 76,200円）

出産育児一時金　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

国民健康保険の被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、申請により出産育児一時金として300,000円支給されます。妊娠１２週目（８５日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。

高額療養費の支給　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

医療機関に支払った１カ月（毎月１日から月末までの合計）の一部負担金が下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。
６９歳以下の方の自己負担限度額

区　分	自己負担限度額
上位所得者	１３９，８００円＋〔総医療費－４６６，０００円〕×１％　（７７，７００円）
一　　　　般	７２，３００円＋〔総医療費－２４１，０００円〕×１％　（４０，２００円）
住民税非課税	３５，４００円（２４，６００円）

７０歳以上の方の自己負担限度額

区　分	外来（個人ごと）	世帯ごと（外来＋入院）
一定以上所得者	４０，２００円	７２，３００円＋〔総医療費－３６１，５００円〕×１％　（４０，２００円）
一　　　　　般	１２，０００円	４０，２００円
住民税非課税	８，０００円	２４，６００円
低所得Ⅰ	８，０００円	１５，０００円

表中下段の（　　）内は過去１年以内に４回以上高額療養費の対象となった場合の額です。
低所得Ⅰは、世帯主および被保険者全員の給与、年金等の収入から必要経費・控除額（公的年金については６５万円）を引いたとき、各所得がいずれも０円となる場合に対象になります。

療養費の支給　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

急病などで保険証を持たずに治療を受けて費用の全額を支払ったとき、コルセットなどの治療装具を作ったときは、申請により保険者負担相当分が支給されます。

脳ドック受診料を助成　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

金沢市国保に加入の４５歳以上を対象（過去５年間同制度利用者を除く）に脳ドック受診料４００００円のうち２８０００円を助成。期間限定で１００人だけ。

在宅介護機器レンタル料等助成　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

車椅子や介護ベッド等の介護機器が必要な金沢市国民健康保険の加入者を対象に、月額３５０００円を限度としてレンタル料の７割を助成します。

入院時の食事代　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

住民税非課税世帯の場合、申請により交付される「標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

埋葬費　　くらしの情報-くらし　＜国民健康保険＞

国民健康保険の被保険者場合は申請により埋葬費が５万円支給されます。
亡くなってから２年以内に地方自治体に申請しないと支給されません。

社会保険（健康保険）で受けられる給付

厚生年金保険「遺族厚生年金」　　　　社会保険庁：現行の年金制度の仕組み

厚生年金の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。１８歳未満の子のある妻、１８歳未満の子、子のない妻、55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)、１８歳未満の孫が対象です。
年金額＝（平均標準報酬月額×0.007125×平成１５年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬月額×0.005481×平成１５年３月以降の被保険者期間の月数）×0.98

出産育児一時金　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

被保険者が出産をしたときは、1児ごとに３０万円が、出産育児一時金として支給されます。
被扶養者が出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として1児ごとに３０万円が支給されます

出産手当金　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について1日につき標準報酬日額の6割に相当する額が支給されます。　

高額療養費の支給　　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

被保険者及び及びその家族が医療機関に支払った１カ月の一部負担金が下の表の自己負担限度額を超えた場合、申請により高額療養費が支給されます。
６９歳以下の方の自己負担限度額

区　　　　分	自己負担限度額
一定以上所得者	１３９,８００円＋（医療費－４６６,０００円）×1％　（７７,７００円）
一　　　　般	７２，３００円＋〔総医療費－２４１，０００円〕×１％　（４０，２００円）
住民税非課税	３５，４００円（２４，６００円）

７０歳以上の方の自己負担限度額

区　　　　分	自己負担限度額
一定以上所得者	７２，３００円＋（医療費－３６１,５００円）×1％　（４０２００円）
一　　　般	４０，２００円
住民税非課税	２４，６００円
低所得Ⅰ	１５，０００円

表中下段の（　　）内は過去１年以内に４回以上高額療養費の対象となった場合の額です。
低所得Ⅰは、世帯主および被保険者全員の給与、年金等の収入から必要経費・控除額（公的年金については６５万円）を引いたとき、各所得がいずれも０円となる場合に対象になります。
同一世帯内で、同一月における自己負担額が21,000円以上の人が2人以上いる場合の自己負担限度額は、それぞれの医療費を合算します。

療養費の支給　　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識　

療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを装着したとき、生血液の輸血を受けたとき、柔道整復師等から施術を受けたとき、急病などで保険証を持たずに治療を受けて費用の全額を支払ったとき、申請により保険者負担相当分が支給されます。

傷病手当金　　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

在宅介護機器レンタル料等助成

社会保険などの健康保険の被保険者及び被扶養者が対象で在宅介護機器レンタル料の合計の７割相当額が１人１ヶ月当たり３５，０００円を限度として助成されます。

入院時の食事代　　　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

住民税非課税世帯の場合、社会保険事務所への申請により交付される「健康保険標準負担額減額申請書」を医療機関の窓口で提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

埋葬料　　　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

社会保険などの健康保険の被保険者及び被扶養者が対象で埋葬した家族（被扶養者が亡くなった場合には被保険者）に最低１０万円程度支給されます。被保険者本人及びその家族がなくなった場合に支給され葬儀をしなくても支給されます。
亡くなってから２年以内に社会保険庁に申請しないと支給されません。

健康な高齢者に関する助成制度

はり、きゅう、マッサージ施術費助成券の交付　　金沢市保健所・福祉健康センター

７０歳以上、または６５歳以上の老人保健対象者が対象で１２００円の助成券を年１８枚交付されます。金沢市庁舎１階「福祉と健康の総合窓口」、各市民センター、各福祉健康センターで交付。

６５歳以上のふれあい入浴補助券　　　金沢市　高齢者の生きがい活動支援のために

６５歳以上の金沢市民は石川県公衆浴場業生活衛生同業組合に加入する市内公衆浴場が１００円で入れる入浴補助券が年２２回分もらえます。金沢市庁舎１階「福祉と健康の総合窓口」、各市民センター、各福祉健康センターで交付。

ことぶき奉仕団への助成　　　金沢市　高齢者の生きがい活動支援のために

常時雇用されていない６５歳以上の心身ともに健康な市民の方がその生きがいを高めるため、ことぶき奉仕団を結成し、市営の施設の除草、清掃を行っています。これに参加された方に手当を支給しています。

長寿祝い金の贈呈　　　金沢市　高齢者の生きがい活動支援のために

高齢者に長寿お祝い金を７７歳の方に年額５，０００円、８０歳の方に年額１０，０００円、８８歳の方に年額１５，０００円、９０歳の方に年額２０，０００円、９９歳の方に年額３０，０００円、１００歳以上の方に年額５０，０００円贈呈されます。
（支給日は毎年９月１５日です。）

高齢者の生活支援のための助成制度

生活支援型ホームヘルパーの訪問　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

６５歳以上の高齢者で要介護認定により「非該当」となった方が対象で、週１回１時間以内ホームヘルパーが訪問し軽易な日常生活上の援助（家事援助など）を行います。１回２００円。

生活支援型短期宿泊施設の利用　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

６５歳以上の高齢者で要介護認定により「非該当」となった方が対象で養護老人ホームなどで、年７日まで一時的な宿泊サービスを行います。１日あたり３８０円（食費等の実費負担があり）。

生活支援型通所施設の利用　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

６５歳以上の高齢者で要介護認定により「非該当」となった方が対象で週１回までデイサービス施設にて、日常動作訓練や生きがい活動を行います。１日３５０円（食費、入浴、送迎等の実費負担があり）。

寝たきり及び介護の必要な高齢者に関する助成制度

紙おむつの給付　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

在宅で３か月を経過してねたきり又は重度の認知症の６５歳以上の方で本人、配偶者および扶養義務者の所得税額（所得に対して国に納めた税金の額）が年額各々１０００００円以下の方は紙おむつが一定数無料で給付されます。民生委員の証明が必要な申請書を提出。

寝具乾燥消毒サービス　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

在宅で３か月を経過してねたきり又は重度の認知症のおおむね６５歳以上の方及び訪問介護員の訪問する６５歳以上の虚弱なひとり暮らしの方を対象に　寝具の・乾燥消毒　年９回　・水洗い　年３回のサービスが受けられる。申請書の提出が必要。

理容・美容サービス　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

在宅で３か月を経過してねたきりまたは重度の認知症のおおむね６５歳以上の方が対象で年２回まで理容師・美容師が家庭を直接訪問し、理美容サービスを行っています。申請書の提出が必要。

在宅ねたきり老人等介護手当金の支給　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

６５歳以上のねたきり、又は重度の認知症の方を在宅で３か月を経過して常時介護している方に対して月額５，０００円が年３回（４月、８月、１２月）に分けて支給されます。３親等以内の親族が対象です。申請書の提出が必要。

生活自立のための住まいづくり助成　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

要介護高齢者・重度身体障害者等の利用に適したように浴室、トイレ等を整備する場合に所得税額（所得に対して国に納めた税金の額）１０万円以下の世帯に対し所得に応じて助成します。申請書（見積書、図面も含む）の提出が必要。

住宅改修費の支給　　金沢市　介護保険制度

利用限度額２０万円の範囲内でかかった費用の９割が支給されます。工事着工前の事前相談が必要
１）手すりの取付け　　　　　２）段差の解消　　　　　　　３）滑り防止等のための床または通路面の材料の変更
４）引き戸等への扉の取替え　　　　　　　　５）洋式便器等への便器の取替え

訪問介護（ホームヘルプサービス）　　金沢市　介護保険制度

ホームヘルパーが家庭を訪問し、介護や家事の援助を行います。かかった費用の１割が自己負担となります。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用（実際に業者に支払われる料金の１割）
身体介護が中心	30分未満	231円/回
	30分以上-1時間未満	402円/回
	1時間以上	584円/回
	以後30分ごとに	83円
家事援助が中心	30分以上-1時間未満	208円/回
	1時間以上	291円/回
	以後30分ごとに	83円
通院等のための乗車又は降車の介助が中心		100円/片道
主な加算項目	夜間(18-22時)、早朝(6-8時)	所定の25％増
主な加算項目	深夜(22-6時）	所定の50％増

訪問入浴介護　　金沢市　介護保険制度

浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問し、入浴サービスを行います。かかった費用の１割が自己負担となります。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用（実際に業者に支払われる料金の１割）
訪問入浴介護	看護職員1人＋介護職員2人	1,250円/回
	洗髪、足部等の洗浄	875円/回

訪問看護　　金沢市　介護保険制度

保健師や看護師などが家庭を訪問し、健康のチェックなど看護支援を行います。かかった費用の１割が自己負担となります。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用
訪問看護ステーション	30分未満	425円/回
	30分以上-1時間未満	830円/回
	1時間以上-1時間30分未満	1,198円/回
	理学療法士・作業療法士の場合	830円/回
病院・診療所	30分未満	343円/回
	30分以上-1時間未満	550円/回
	1時間以上-1時間30分未満	845円/回
主な加算項目	夜間(18-22時)、早朝(6-8時)	所定の25％増
	深夜(22-6時）	所定の50％増

訪問リハビリテーション　　金沢市　介護保険制度

理学療法士などリハビリの専門職員が家庭を訪問し、機能訓練を行います。かかった費用の１割が自己負担となります。
自己負担の費用は１日５５０円です。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

居宅療養管理指導　　金沢市　介護保険制度

医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導などを行います。かかった費用の１割が自己負担となります。

自己負担の費用
医師・歯科医師	下記以外	月2回限度	500円/回
	寝たきり老人在宅総合診療料を算定している場合	月2回限度	290円/回
薬剤師	病院又は診療所	月2回限度	550円/回
	薬局	月の１回目	500円/回
		月の2回目以降（月４回限度）	300円/回
管理栄養士	月2回限度		530円/回
歯科衛生士等	月の１回目		550円/回
	月の2回目以降（月４回限度）		300円/回

通所介護（デイサービス）　　金沢市　介護保険制度

デイサービスセンターなどにおいて、食事や入浴などの介護サービスを日帰りで行います。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用(食費は別です）
単独型	4時間以上-6時間未満	要支援	408円/回
		要介護1,2	506円/回
		要介護3-5	718円/回
	6時間以上-8時間未満	要支援	572円/回
		要介護1,2	709円/回
		要介護3-5	1,006円/回
併設型	4時間以上-6時間未満	要支援	344円/回
		要介護1,2	438円/回
		要介護3-5	645円/回
	6時間以上-8時間未満	要支援	482円/回
		要介護1,2	614円/回
		要介護3-5	903円/回
主な加算項目	８時間以上の場合	９時間未満	50円/回
		１０時間未満	100円/回
	食事提供体制加算		39円/日
	送迎加算		47円/片道
	入浴介助加算		44円/日
	特別入浴介助加算		65円/日

通所リハビリテーション（デイケア）　　金沢市　介護保険制度

老人保健施設などにおいて、食事や入浴などの介護サービス・機能訓練を日帰りで行います。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用(食費は別です）
通常規模の医療機関小規模診療所老人保健施設	4時間以上-6時間未満	要支援	404円/回
		要介護1,2	500円/回
		要介護3-5	694円/回
	6時間以上-8時間未満	要支援	563円/回
		要介護1,2	699円/回
		要介護3-5	972円/回
主な加算項目	８時間以上の場合	９時間未満	50円/回
		１０時間未満	100円/回
	食事提供体制加算		39円/日
	送迎加算		47円/片道
	入浴介助加算		44円/日
	特別入浴介助加算		65円/日

短期入所生活介護　　金沢市　介護保険制度

特別養護老人ホームなどへの短期入所生活介護を行います。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用(食費は別です）
単独型	利用者と介護・看護職員　3：1	要支援	831円/日
		要介護1	875円/日
		要介護2	946円/日
		要介護3	1,016円/日
		要介護4	1,087円/日
		要介護5	1,157円/日
併設型 ※空床利用も含む	利用者と介護・看護職員　3：1	要支援	797円/日
		要介護1	841円/日
		要介護2	912円/日
		要介護3	982円/日
		要介護4	1,053円/日
		要介護5	1,123円/日
小規模生活単位型	単独型	要支援	952円/日
		要介護1	982円/日
		要介護2	1,029円/日
		要介護3	1,077円/日
		要介護4	1,125円/日
		要介護5	1,172円/日
	併設型 ※空床利用も含む	要支援	918円/日
		要介護1	948円/日
		要介護2	995円/日
		要介護3	1,043円/日
		要介護4	1,091円/日
		要介護5	1,138円/日
主な加算項目	送迎加算		184円/片道

短期入所療養介護　　金沢市　介護保険制度

特別養護老人ホームや老人保健施設などに短期入所し、食事や入浴などの介護サービス・機能訓練を行います。
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）

自己負担の費用(食費は別です）
老人保健施設	利用者と介護・看護職員　3：1	要支援	949円/日
		要介護1	983円/日
		要介護2	1,032円/日
		要介護3	1,085円/日
		要介護4	1,139円/日
		要介護5	1,192円/日
療養病床（病院）	利用者と看護職員　6：1 利用者と介護職員　4：1	要支援	950円/日
		要介護1	984円/日
		要介護2	1,094円/日
		要介護3	1,332円/日
		要介護4	1,433円/日
		要介護5	1,524円/日
療養病床（診療所）	利用者と看護職員　6：1 利用者と介護職員　6：1	要支援	929円/日
		要介護1	965円/日
		要介護2	1,017円/日
		要介護3	1,069円/日
		要介護4	1,120円/日
		要介護5	1,172円/日
老人性痴呆疾患療養病棟	利用者と看護職員　6：1 利用者と介護職員　4：1	要支援	1,125円/日
		要介護1	1,168円/日
		要介護2	1,239円/日
		要介護3	1,309円/日
		要介護4	1,380円/日
		要介護5	1,450円/日
主な加算項目	送迎加算		184円/片道

認知（痴呆）症対応型共同生活介護（認知症高齢者のグループホーム）　　金沢市　介護保険制度

在宅介護の方が対象で認知症（痴呆症）の方が共同生活する住居において、食事や入浴などの介護サービスや機能訓練が受けられます。

自己負担の費用(食費は別です）
痴呆対応型共同生活介護	要介護1	796円/日
	要介護2	812円/日
	要介護3	828円/日
	要介護4	844円/日
	要介護5	861円/日
	夜間ケア加算	71円/日
	初期加算（入居日より30日以内）	30円/日

特定施設入所者生活介護　　金沢市　介護保険制度

在宅介護の方が対象で有料老人ホームなどで介護サービスが受けられます。

自己負担の費用(食費は別です）
特定施設入所者生活介護	要支援	238円/日
	要介護1	549円/日
	要介護2	616円/日
	要介護3	683円/日
	要介護4	750円/日
	要介護5	818円/日

福祉用具貸与　　金沢市　介護保険制度

在宅介護の方が対象で福祉用具を貸し出しします。費用は品目・型式により異なります
在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・福祉用具貸与・短期入所生活介護・短期入所療養介護の９種類）の利用限度額は要介護度の度合いにつき決められています。（１ヶ月６１５００～３５８３００円）
１）車いす（付属品を含む。）　　２）特殊寝台（付属品を含む。）　　３）じょくそう予防用具
４）体位変換器　　　　　　　　　　５）手すり　　　　　　　　　　　　　　　６）スロープ
７）歩行器　　　　　　　　　　　　　８）歩行補助つえ　　　　　　　　　　９）徘徊感知器
１０）移動用リフト（つり具部分を除く。）

福祉用具購入　　金沢市　介護保険制度

在宅介護の方が対象で福祉用具の購入にかかる費用を支給します。
１）腰掛便座　　　　　　　　　　　　２）特殊尿器　　　　　　　　　　　　　３）入浴補助用具
４）簡易浴槽　　　　　　　　　　　　５）移動用リフトのつり具の部分

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）　　金沢市　介護保険制度

要介護状態の方が対象で常に介護が必要で、在宅での介護が困難な方が利用します。

介護老人保健施設（老人保健施設）　　金沢市　介護保険制度

要介護状態の方が対象で、病状が安定している方で家庭に戻れるように、リハビリや看護を中心とする医療を受ける方が利用します。

介護療養型医療施設（介護職員が手厚く配置された病院など）　　金沢市　介護保険制度

要介護状態の方が対象で、病状が安定しており、医療の必要性が高いなどの理由で長期間にわたる療養が必要な方が入院します。

高額介護サービス費の自己負担額の上限　　金沢市　介護保険制度

所得に応じて自己負担額の上限を設けます。同一世帯で１か月の利用料（食費負担を除く。）が一定の額を超えた場合、申請により越えた額が払い戻されます。なお、支給を受ける権利は、２年経つと時効により無くなります。

生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で市民税世帯非課税	世帯全員が市民税非課税	左の2つに該当しない場合
15,000円	24,600円	37,200円

配食サービス　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

おおむね６５歳以上の、調理が困難な一人暮らしの方、又は高齢者のみの世帯の方調理された食事の宅配を行います。一食５００円です。申出書の提出が必要。

緊急通報装置の貸与　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

おおむね６５歳以上のひとり暮らし老人及びねたきり老人をかかえる高齢者のみの世帯老人が急病や災害等の緊急時にペンダントのボタンを押すだけで、あらかじめ設定した連絡先へ通報する装置を貸与します。民生委員の証明と申請書の提出が必要。

ガス漏れ警報器・自動消火器・電磁調理器の支給　　　金沢市　高齢者の生活支援のために

おおむね６５歳以上の、一人暮らしの方、又は高齢者のみの世帯の方を対象に台所等にガス漏れ警報器、自動消火器、電磁調理器を設置します。所得により一部負担があります。申請書の提出が必要。

特別な病気に関する助成制度

特定疾病（血友病・人工透析・後天性免疫不全症候群)の一部負担金を減額　　金沢市保健所・福祉健康センター

国で決められた特定疾病（血友病・人工透析・後天性免疫不全症候群)の一部負担金を減額いたします。１か月につき入院・外来ごとに10，000円を超えた場合、申請により越えた額が払い戻されます

特定疾患医療費の公費負担　　金沢市保健所・福祉健康センター

原因も治療方法も解明されていない、いわゆる難病のうち、厚生労働省が治療研究の対象とする特定疾患の治療を医療機関で受けた場合には、支払った医療費(入院・通院)に対する公費負担が受けられます。ただし、重症患者などを除き、一部負担があります。
ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲炎、潰瘍性大腸炎、大動脈炎症候群、ビュルガー病、天疱瘡、脊髄小脳変性症、クローン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、悪性関節リウマチ、パーキンソン病、アミロイドーシス、後縦靱帯骨化症、ハンチントン舞踏病、ウィリス動脈輪閉塞症、ウェゲナー肉芽腫症、特発性拡張型（うっ血型）心筋症、シャイ・ドレーガー症候群、表皮水疱症（接合部型及び栄養障害型）、膿疱性乾癬、広範脊柱管狭窄症、原発性胆汁性肝硬変、重症急性膵炎、特発性大腿骨頭壊死症、混合性結合組織病、原発性免疫不全症候群、特発性間質性肺炎、網膜色素変性症、クロイツフェルト・ヤコブ病、原発性肺高血圧症、神経線維腫症、亜急性硬化性全脳炎、バッド・キアリ症候群、特発性慢性肺血栓塞栓症、ファブリー病、副腎白質ジストロフィー、ライソゾーム病

特定疾患治療助成　　金沢市保健所・福祉健康センター

特定疾患および小児慢性特定疾患（国対象事業分に限る）にかかる治療費の一部（年間　15,000円）を助成します。
悪性新生物（悪性リンパ腫、白血病など）、慢性腎疾患（ネフローゼ症候群など）、慢性呼吸器疾患（気管支喘息、アレルギー性気管支炎など）、慢性心疾患（期外収縮など）、内分泌疾患（成長ホルモン分泌不全性低身長症など）、膠原病（若年性関節リウマチなど）、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患

障害のある人に関する助成制度

障害基礎年金（国民年金）の支給　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

国民年金に加入中に病気やケガのため障害者になったとき支給（20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については所得制限有り）
1級　年額　993,100円＋子の加算　　　2級　年額　794,500円＋子の加算

障害厚生年金の支給　　社会保険庁：政府管掌健康保険基礎知識

厚生年金に加入中に病気やケガのため障害者になったとき支給
１級　（報酬比例の年金額） × 1.25 ＋配偶者の加給年金額（228,600円）
2級　（報酬比例の年金額）＋配偶者の加給年金額（228,600円）
3級　（報酬比例の年金額）　　　 ※最低保障額　596,000円
報酬比例の年金額＝（平均標準報酬月額×0.007125×平成１５年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬月額×0.005481×平成１５年３月以降の被保険者期間の月数）×0.988

精神障害者医療費公費負担制度　　金沢市保健所・福祉健康センター

精神に障害のある方の通院医療にかかる医療費を公費で負担する制度です。医療費の自己負担分は、医療保険の種別にかかわらず５％となります。

精神障害者入院医療費公費負担　　金沢市保健所・福祉健康センター

精神障害またはその疑いのため、入院しなければ自身を傷つけたり、他人に害を与えるおそれのある方（措置入院）のみが対象になります。任意や医療保護入院には、この制度は適用されません。

福祉タクシーチケットの交付　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

下肢、視覚の1・2級、体幹の1～3級ならびに内部障害1級で所得税非課税の方、療育手帳Aの方または障害者手帳1・2級の方（ただし、自動車を所有し、運転できる人を除く）が対象で小型車初乗り運賃相当額、年間36枚（但し、障害者手帳所持者においては24枚）が交付
＊バス、電車などにも運賃の割引あり

タクシー運賃心身障害者割引　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

身体障害者手帳および療育手帳所持者が対象で割引額はタクシーメーター器表示額に0.1を乗じた額（10円未満の端数は切上げ）となります。

有料道路の運行料金割引の交付　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

障害者手帳所持者が自ら運転する場合。または、一種の手帳所持者を乗せ、介助者が手帳に登録された車で運転する場合に北陸自動車道、能登有料道路等の通行料金を5割以内で割引されます

NHK放送受信料の減免証明書の交付　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

ＮＨＫ放送受信料について、身体障害者手帳の交付を受けている人が属する低所得世帯及び重度の知的障害のある人が属する世帯で、世帯全員が市民税非課税の世帯は全額免除になり、身体障害者手帳で、視覚障害、聴覚障害、または肢体不自由の1級、または2級の人が世帯主になっている世帯は半額免除になります。

JRの旅客運賃等の割引　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

第1種または第2種に該当する身体に障害のある方ならびに知的障害のある方が対象でJRの鉄道、バス等を利用する場合、5割（バスの定期は３割）割引されます。

北鉄等のバス、電車運賃の割引　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

身体に障害のある方または知的障害のある方が対象で北鉄等のバス・電車等を利用する場合、運賃を５割（バスの定期は３割）割引されます

航空運賃の割引　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

第1種に該当する満12歳以上の身体に障害のある方ならびに知的障害のある方およびその介護者と、第2種に該当する満12歳以上の身体に障害のある方ならびに知的障害のある方が対象でで日本航空等の定期航空路線の国内線を利用する場合、運賃が２５％割引されます。

日常生活用具の給付・貸与および修理の助成　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

障害がある方の日常生活を容易にするための浴槽、特殊寝台などの給付と福祉電話の貸与の助成があります。

補装具の交付および修理の助成　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体に障害がある方の失われた機能を補うための補装具（義手、車いす、畜便袋、補聴器など）の交付があります。所得により一部負担があります。

更生医療給付　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体に障害がある方の職業能力を増進したり、日常生活を容易にするために、その障害を軽くしたり取り除いたりするための医療（心臓の手術、血液透析など）を給付する。国民健康保険などの自己負担額（所得により一部負担あり）

心身障害医療費助成　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

65歳未満の方の身体障害者手帳1～3級、療育手帳A、BまたはIQ35以下の方国民健康保険などの自己負担額（一部所得制限等あり）と65歳以上の方の身体障害者手帳1～3級、4級の音声・言語障害、4級の下肢障害の一部、療育手帳A、BまたはIQ35以下の方の老人保健法による一部負担金が助成されます。

心身障害者等入院療養援護金の制度　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、B1の方（ただし、市民税非課税世帯者）が30日以上継続入院の場合、30日につき10,000円給付されます。

特別障害者手当の給付　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

おおむね２つ以上の重度障害がある在宅の20歳以上の人が対象で月額26,520円（16年４月～）を年４回に分けて支給されます。（所得制限あり）

障害児福祉手当の給付　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

施設に入所していない20歳未満の者で、おおよその目安として、身体障害者手帳１級、２級の一部または療育手帳Ａの一部の人が対象で月額14,430円（16年4月～）を年４回に分けて支給されます。　（所得制限あり）

特別児童扶養手当の給付　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

施設に入所していない20歳未満の者で、おおよその目安として、身体障害者手帳1～3級、4級の一部または療育手帳Ａ、Ｂの一部の人が対象で1級は月額50,900円（16年4月～）、2級は月額33,900円（16年4月～）を年３回に分けて支給されます。（所得制限あり）

紙おむつ、ティッシュなどの購入費助成　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

人工肛門・人工膀胱受術者に紙おむつ、ティッシュなどの購入費の一部（助成限度月額３０００円）が助成されます。一部所得制限等があります。

就労支度援護　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞　

養護学校や職業訓練校施設の過程を終了し、新たに就労される心身に障害がある方に就労支度経費の一部として20,000円が支給されます。

生活自立のための住まいづくりに関する融資・助成制度　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体に障害がある方または高齢者が自立した日常生活を過ごせるように住宅を整備（浴室、便所などを増設または改造）される方

所得税・市・県民税・自動車税・事業税・相続税・不動産取得税の障害者控除　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

納税者本人または控除対象配偶者、扶養親族が心身に障害がある方に一定金額を控除。

車いすの貸出　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

身体に障害がある方（手帳をお持ちでない方も含む）やお年寄りのケガ、病気、外出の際など一時的に車いすが必要となった時の貸出サービスがあります。基本的には７日間。

電動車いすの貸出　　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

補助具として電動車いすの交付を受け、常時使用している方に電動車いすの貸出サービスがあります。

介助用自動車改造費の助成　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

車いす使用の障害のある方を介助する者が、障害のある方の外出を容易にするために自動車改造を必要とする場合にその経費の一部を助成。助成額　改造費用の2分の1（300,000円を限度）　所得制限があります。

自動車改造費の助成　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

上肢、下肢、体幹機能障害1、2級の人が対象で就労等のため障害のある方が自ら取得する自動車のハンドル、クラッチ等の改造に要する費用の一部（助成額　100,000円以内）を助成されます。世帯の所得制限があります。

自動車免許取得費の助成　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

下肢、体幹機能障害1～3級、その他の障害1、2級の人を対象に自動車運転免許の取得に要した費用の一部（100,000円を限度に取得費用の3分の2）を助成

重度身障者入浴サービス　　福祉・健康　＜障害がある方の福祉＞

家庭で入浴が困難な重度の障害がある方（下肢、体幹障害1、2級の人）を対象に特殊入浴設備の利用、巡回入浴車による家庭での入浴のサービスがあります。

失業に関する助成制度

雇用保険基本手当受給　　　　　しごと情報ネット　雇用保険

離職日前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が6ヶ月以上あり、かつ、加入期間が満6ヵ月以上あるか離職日前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヵ月以上あり、かつ、加入期間が満12ヵ月以上あることが受給の対象で、給付日数（基本手当の支給を受けられる日数）は、離職日の年齢、被保険者期間、離職理由等により、90日～360日の間で決められます。

就業促進手当　　　　　しごと情報ネット　雇用保険

基本手当の受給資格がある方が、ある一定の要件を満たして早期に就業した場合等に支給される給付です。

就業手当	基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上あり、再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業したとき、基本手当日額の３０％に相当する額を就業日ごとに支給されます。（一定の上限あり）
再就職手当	基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上あり、安定した職業についたとき、所定給付日数の支給残日数×３０％×基本手当日額に相当する額を就業日ごとに支給されます。（一定の上限あり）
常用就職支度手当	４５歳以上の者（雇用対策法等に基づく再就職援助計画等の対象となる方に限る）および障害者等の就職が困難な方が安定した職業についたときに基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１未満、または４５日未満であり、安定した職業についたとき９０（原則として所定給付日数の支給残日数が９０日未満である場合には、支給残日数に相当する数（その数が４５を下回る場合は４５））×３０％×基本手当日額を就業日ごとに支給されます。（一定の上限あり）

教育訓練給付　　　　　しごと情報ネット　雇用保険

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が３年以上あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練費について、被保険者期間３年以上５年未満の方は20％に相当する額（上限10万円）、被保険者期間５年以上の方は40％に相当する額（上限20万円）が支給されます。

高年齢雇用継続給付　　　　　石川労働局

雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続けている場合、原則として、各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は15％相当額、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、低下率に応じて15％相当額未満の額が支給されます。

育児休業給付　　　　　金沢子育てお役立ちWEB

休業開始時から１ヶ月ごとに賃金月額の３０％程度給付される。子どもが１年未満が対象です。金沢公共職業安定所に申請。

介護休業給付　　　　　しごと情報ネット　雇用保険

介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月（基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方はその後のものに限る）が12ヶ月以上ある人が対象で、雇用保険の被保険者が、家族の介護のために介護休業を取得した場合に支給される給付。一人の家族につき1回（最大3ヶ月間）原則として休業開始時点の賃金月額の40%相当額支給されます。

雇用に関する制度

雇用奨励金の支給　　　金沢市障害児・者福祉施設連絡会

公共職業安定所を通じて就労し国の助成金支給期間満了後も引き続きその障害のある方を雇用する事業主に対し２年間奨励金を支給されます。　　支給月額　重度　24,000円以内　軽度　22,000円以内

特定求職者雇用開発助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

高年齢者、障害者等の就職困難者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れること

継続雇用定着促進助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

60歳以上の者を労働時間を短縮し、なおかつ従来と同等な労働条件を継続して雇用し定年を６５歳以上に引き上げた事業主等が対象で雇用する被保険者数に応じて１０万円から１００万円の助成金が支給される。

移動高年齢者等雇用安定助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

リストラから失業を経ることなく、子会社もしくは兄弟会社への移籍出向により高年齢被保険者を受け入れる事業主が対象で雇いれ１人当たり１０万もしくは３０万円が支給されます。

高年齢者等共同就業機会創出助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

高年齢者(45歳以上）が3人以上で共同して創業した法人の事業主等を対象に支給対象経費の合計額の3分の2の額で500万円を限度として支給されます。

雇用調整助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

事業活動の縮小に伴い、雇用を守るため休業、教育訓練、出向を行った事業主等が対象で休業手当相当額および出向の場合は出向元で負担した賃金の一部が支給されます。

労働移動支援助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のため求職活動等のための休暇の付与、再就職相談室の設置、又は民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し、再就職を実現させた事業主に支援費用を助成します。

中小企業基盤人材確保助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が当該計画に基づく新分野進出（創業や異業種進出や経営革新）に伴い経営基盤強化に資する労働者を雇い入れた事業者に対し1年間の賃金の一部に相当する額として、基盤人材については、1人あたり140万円、一般労働者については、1人あたり30万円を助成します。

受給資格者創業支援助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用（創業後３か月以内に支払った経費の３分の１で上限２００万円まで）を助成します。

中小企業人材確保推進事業助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

都道府県知事から改善計画の認定を受けた事業協同組合等が、当該計画に基づく構成中小企業者の労働力確保及び雇用管理の改善に関する事業を行った場合に、要した費用の一部（2/3に相当する額を最大3年間　組合の規模により６００万円から１０００万円が上限）を助成します。

中小企業雇用管理改善助成金　　　ISHIKAWA職業能力開発プラザ

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、職場環境整備や職業相談者配置事業を行い、職業相談以外の労働者を雇い入れた事業主を対象に、職場環境整備に要した額の1／2（ただし、100万円を上限とし、上記支給額が10万円を下回る場合は対象外）が助成されます。職業相談者配置事業の場合は助成対象期間1年間として、職業相談者の賃金の1／3が助成されます。